北秋田市議会 2022-06-16 06月16日－01号
１款１項１目一般管理費及び３款１項３目包括的支援任意事業費の２節から４節は、いずれも人事異動による職員給与費等の調整に伴う補正です。 次に、歳入です。 前のページをお開きください。 ７款１項４目の事務費等繰入金、１節職員給与費等繰入金で歳出との調整をしております。 以上が令和４年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第１号）の説明です。 続いて、予算書の17ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費及び３款１項３目包括的支援任意事業費の２節から４節は、いずれも人事異動による職員給与費等の調整に伴う補正です。 次に、歳入です。 前のページをお開きください。 ７款１項４目の事務費等繰入金、１節職員給与費等繰入金で歳出との調整をしております。 以上が令和４年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第１号）の説明です。 続いて、予算書の17ページをお開きください。
２項包括的支援事業・任意事業費は4193万1000円で、認知症施策推進支援事業費2738万3000円、成年後見制度利用支援事業費929万4000円が主なるものであります。 ４款基金積立金１項基金積立金は1038万2000円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は10万1000円で、一時借入金利子であります。
次に下段、3款2項包括的支援事業・任意事業費でありますが、1目包括的支援事業費の説明欄コード0105地域包括支援センター運営事業では、センター運営業務委託料が主なものとなります。
３款１項３目包括的支援・任意事業費になりますが、１節、７節、８節、10節、11節、12節の合計186万円の減額補正については、いずれも実績見込みによるものですが、主に新型コロナウイルス感染症による各種研修会等の中止などによる減額となってございます。 ４款１項１目24節積立金２万9,000円は、介護保険財政調整基金の利息分を積み立てているものでございます。 続いて歳入です。
１款１項１目一般管理費及び３款１項３目包括的支援任意事業費の３節、４節の18万9,000円の減額は、給与条例の改正に伴う減額と時間外勤務手当等の見込みによる補正となってございます。 前ページの歳入の７款１項４目事務費等繰入金で歳出との調整をしてございます。 以上が介護保険特別会計補正予算の内容となります。 続いて、ご提案申し上げます。
１款１項１目一般管理費及び３款１項３目包括的支援任意事業費の２節、３節、４節は、いずれも人事異動に伴う職員給与等の補正でございます。職員は14名、うち常勤職員９名となってございます。 前ページをお開きください。 ７款１項４目の事務費等繰入金で歳出の調整をしてございます。 以上が令和３年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第１号）の説明です。 続きまして、予算書の19ページをお願いいたします。
２項包括的支援事業・任意事業費は１億7458万7000円で、地域包括支援センター事業費１億2270万円、認知症施策推進支援事業費2449万3000円が主なるものであります。 ４款基金積立金１項基金積立金は２万4000円であります。 ５款公債費１項公債費は９万2000円で、一時借入金利子であります。
３目包括的任意事業費には、地域包括支援センター運営事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業等の予算を計上してございます。 189ページの12節委託料の一番下になります。今年度からの事業となりますが、家族介護支援事業ということで、認知症の方の徘徊等によりまして、行方不明となった場合の保護情報共有サービスで、どこシル伝言板事業というものを実施いたします。
次に、下段、3款2項包括的支援事業・任意事業費でありますが、1目包括的支援事業費の631万円ほどの増額は人件費の調整が主なものです。 説明欄コード105地域包括支援センター運営事業ではセンター運営業務委託料が主なものとなります。
１款１項１目一般管理費及び３款１項３目包括的支援・任意事業費の２節、３節、４節は、いずれも人事異動に伴う職員給与等の補正でございます。 ５款３項１目延滞金の21節補償補てん及び賠償金の延滞金ですが、これにつきましては、報道等で既にご承知とは思いますが、県におきまして行うべき介護保険の過年度分の地域支援事業交付金の確定に伴う国への返還金事務が適正に行われていなかったことで生じた延滞金でございます。
２項包括的支援事業・任意事業費は２億338万3000円で、地域包括支援センター事業費１億169万2000円、認知症施策推進支援事業費2474万8000円、家族介護用品支給事業費4,604万円が主なるものであります。 ４款基金積立金１項基金積立金は２万円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は９万2000円で、一時借入金利子であります。
次に、下段、3款2項包括的支援事業・任意事業費でありますが、説明欄、コード105地域包括支援センター運営事業ではセンター運営業務委託料が主なものとなります。
２項包括的支援事業・任意事業費は１億7515万6000円で、主なものは地域包括支援センター事業費8961万4000円、認知症施策推進支援事業費2484万9000円、家族介護用品支給事業費4341万7000円であります。 ４款基金積立金１項基金積立金は２万円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は９万2000円で、一時借入金利子であります。
３款１項３目包括的支援任意事業費でございます。平成31年度から地域包括支援センター３カ所の委託料約6,500万円の増、そしてまた、この委託によって現在の地域包括支援センターを縮小することによる人件費の減などがありまして、全体では3,529万8,000円の増となっております。 委託料でございます。
次に、3款2項包括的支援事業・任意事業費でありますが、地域包括支援センター運営業務委託料が主なものとなります。平成31年度からこれまで市直営の花輪尾去沢地域を外部委託し、市内全域を委託型地域包括支援センターとし、各地域包括支援センターが地域に密着した介護予防・介護予防ケアマネジメント事業、総合相談事業などを展開することになります。
１款１項１目の一般管理費並びに３款１項３目の包括的支援任意事業費のそれぞれ２節、３節、４節でございますが、給与改定による増額補正でございます。 歳入、前ページをお開きください。 この補正額のうち一部が補助対象となってございまして、それにつきまして、１款保険料、３款国庫支出金、５款県支出金、それから７款繰入金となって、それぞれ制度上の負担割合に基づく計上をしてございます。
次に、3款2項包括的支援事業・任意事業費でありますが、地域包括支援センター運営業務委託料が主なものとなりますが、認知症総合支援事業といたしまして新たに認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方やその家族の方を医療機関などにつなぐなどの支援を行ってまいります。 次に、360ページをお願いします。 介護サービス事業勘定の予算総額は、前年度とほぼ同額の3,990万2,000円となっております。
２項包括的支援事業・任意事業費は１億8099万1000円で、主なものは地域包括支援センター事業費9750万5000円、認知症施策推進支援事業費2416万3000円、家族介護用品支給事業費4229万4000円であります。 ４款基金積立金１項基金積立金は１万6000円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は９万2000円で、一時借入金利子であります。
３目の包括的支援任意事業費でございますが、１節の非常勤職員等の報酬398万4,000円の減額でございますけれども、当初予定しておりました認知症地域支援推進員及び生活支援コーディネーターが予算どおりに募集いたしましてもなかなか人が見つかりませんで、総計５名に対し２名の採用となってございます。その関係で大きな減額となってございます。